不動産売却の仲介手数料の勘定科目

不動産売却をするにあたっては、不動産会社と媒介契約を締結して、広告宣伝から顧客対応までのいっさいを任せることになるのが通例といえます。こうしてめでたく買主が見つかって、家売ることが成功したあかつきには、所定の仲介手数料を不動産会社に対して支払うことになります。まったくの個人であれば別に問題ではありませんが、個人事業主や法人の場合には、税務の関係で適当な勘定科目への仕訳を考えなければなりません。この仲介手数料の金額については、法令によって売却金額の数パーセントという割合が上限金額として決まっていますが、いずれにしても不動産そのものの金額というのが高額であるだけに、仲介手数料のほうも無視できない金額であることはたしかといえます。
不動産売却にかかわる仲介手数料は、基本的には経費として認められる性格のものですので、勘定科目としては支払手数料勘定での処理でよいものとみられます。これは土地の場合、建物の場合のいずれについても同様です。そのほかにも、法人の場合にありがちな、事務所などの建物の賃借の際に不動産会社を通じて契約をしたため、仲介手数料を支払ったという場合についても、同様の支払手数料勘定で費用処理ができるでしょう。反対に、不動産売却ではなく、不動産の取得であれば、土地の場合、建物の場合を問わず、その取得価額に加算をするのが適当であるといえますので、このあたりは経理上不適切なものとならないように注意する必要があります。

 

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